5月1日には、この日初めて行われたテレビ会議方式の閣議について、「今、何もかも記録に残さなきゃいけないというから、ちょっとした相談がしにくい」と発言したと琉球新報で報じられ、騒ぎに。どの発言も決定的とまではいかないが、危うさが漂うのである。

　では、もう一方の「カネ」に関してはどうであろうか。衛藤氏が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書（収報）をひもといてみた。

　まず、資金管理団体「新世紀政策研究会」の収報によると、衛藤氏自身が大分市内に所有する一軒家に事務所を置き、12年から家賃を払い続けている。

「こうした事例では、地方議員も自分の自宅を事務所にしておいて、政務活動費で支払っていることがあり、たびたび批判されています」（元国会議員秘書）

　このように、議員本人や家族などの自宅や所有物件などを事務所とし、政治資金から家賃を払うことについては、「政治資金の還流ではないか」「公私混同では」といった批判がある。

　朝日新聞は16年にこの問題を報じた。

「衆参24人　自身・家族に家賃」という見出しの記事の中で、「本人や家族が事務所費の支払先となっていた国会議員」の中に、衛藤氏の名前も挙げられていた。この報道を受け、事務所費を取らず、無償提供に切り替えた議員もいたが、衛藤氏はその後も続けていたことになる。

　該当の事務所は、大分市中心部からもほど近い場所にある2階建て一軒家。事務所の秘書に、家賃の件について質問したところ、

「1～2階すべてを使っているのではなく、事務所として使用している部分の対価として10万円の家賃を支払っています。近隣の不動産屋にも聞いて、相場の値段で借りています。正規に事務所として借りているものに対し、使用料を支払っているということですから、それがなぜ、政治資金の還流と言えるのか。所有者が政治家本人であれば全部、無償で貸し出さなければいけないというのは、それもちょっとおかしくないでしょうか」

　との回答だった。事務所の一軒家には衛藤氏も家族も住んではいないという。本誌が確認しただけでも、賃料は7年間で840万円になる。

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