自民党参院国対委員長代行・西田昌司氏　（撮影／西岡千史）

　相次ぐ自粛要請で経済の落ち込みも深刻だ。“アベノリスク”を乗り越える処方箋とは。自民党参院国対委員長代行の西田昌司氏がこう訴える。

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　安倍首相は、今こそ改心しなければなりません。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済が停滞し、GDPは年率換算で10％以上減少するかもしれない。日本のGDPが約540兆円なので、60兆円程度の国民の富が消えるのです。

　にもかかわらず、予定されている赤字国債発行額は約20兆円。米国が、GDPの約1割にあたる約2兆ドル（約220兆円）規模の財政出動をすることに比べたら、まったく足りない。これではコロナショックを乗り切れない。

　不況時にやるべきことは、政府が支出を増やすこと。ウイルスを封じ込めるために外出を自粛するのもやむを得ないでしょう。しかし、それにより経済は大きく棄損する。観光業や飲食業、フリーランス（個人事業主）には壊滅的打撃です。所得補償も必要ですが、まずは、事業継続のための資金供給です。無担保、無利子、5年間の返済据え置きで直ちに実行し、5年後には債務免除も含め個別に検討する。そうすれば、事実上の損失補償になります。

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