消費者問題に詳しい天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士は今回の政府の措置について、「購入して自分の所有となったものをさらに売る『転売』という行為は国民に許されている権利として、本来は安易に制約されるべきではないといえます」


と語る。

　そのうえで「抜け道」行為は違法である、と指摘する。

「最終的には裁判所の判断になりますが、恐らく通常の転売と同様に違法と認定されるでしょう」

　菅官房長官は2月の会見時にマスクの品薄は3月に入れば解消される、と発言した。たしかにネットオークションやフリマアプリへの高額マスクの出品はなりを潜めたように見える。

　しかし、3月の後半になっても、店頭では目立った改善は見えないのはなぜか。当たり前にマスクが買えるのは一体、いつになるのだろう。（本誌・太田サトル）

※週刊朝日オンライン限定記事