経済への悪影響も必至で、株式市場はコロナショックで暴落している。2月28日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日より805円27銭安い2万1142円96銭となった。下げ幅は一時1千円を超え、終値は約6カ月ぶりの安値となった。

　株価が下がっているのは日本だけではない。

　2月27日のニューヨーク株式市場では、主な株価指標のダウ工業株平均が、前日より1190・95ドル安い2万5766・64ドルとなった。1日の下げ幅としては過去最大。株を売って比較的安全な金融資産である米国債を買う動きが目立ち、米長期金利も過去最低水準となっている。中国や欧州の株式市場でも売りが優勢で、「世界同時株安」の状況だ。

「2008年のリーマン・ショック以来の大幅な下げになっています。まさにコロナショックと言ってもいいでしょう。テーマパークの閉園やイベントの自粛も相次ぎ、消費者の心理は落ち込んでいます。株価はすぐには戻りそうにありません」（市場関係者）

　コロナショックの拡大には、歯止めがかからない。政府の対応が後手に回ったのではないかとの指摘もある。秋葉賢也首相補佐官が2月26日夜に仙台市内で、立食形式の政治資金パーティーを開いていたことも判明。安倍首相が大規模イベントの自粛を呼びかけるなか、首相を支える補佐官がパーティーを開いたことには批判が高まる。

　安倍首相は2月29日にも会見し、政府の対策を説明する方針だ。これまで正式な会見をしてこなかっただけに、信頼を回復できるのか注目される。

　感染拡大を食い止め、東京五輪を予定通り7月に開催できるのか。安倍首相も正念場を迎えている。
（本誌・多田敏男）
※週刊朝日オンライン限定記事