田原総一朗「守りの経営を壊して第4次産業革命にチャレンジせよ」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

田原総一朗「守りの経営を壊して第4次産業革命にチャレンジせよ」

連載「ギロン堂」

田原総一朗週刊朝日#田原総一朗
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

イラスト/ウノ・カマキリ

イラスト/ウノ・カマキリ

 人工知能の権威である東大の松尾豊教授によると、日本企業はIT革命(第3次産業革命)で、米国の3周遅れになってしまったのだという。

 そして、トヨタ、日立、パナソニック、三井住友銀行など、少なからぬ大企業は、メインの研究所が日本国内にはなく、カリフォルニアのシリコンバレーに設置している。

 なぜ、日本国内ではなく、シリコンバレーなのか。その理由を問うと、いずれの企業の広報担当者も「日本では、人工知能の研究者が育っていないからだ」と答えた。

 そして、米国のスタンフォード大やハーバード大には多くの研究者がいるのだが、日本に来てくれないのだという。

 その理由は二つで、一つは報酬の差である。中国や欧州各国に比べて、日本は年功序列制で、20代の研究者の報酬は大きく劣る。そしてもう一つは、日本企業は守りの経営で失敗を認めないからだ、というのである。日本の大企業は、ほとんどがサラリーマン経営者で、チャレンジができない。だから、第3次産業革命に乗り遅れたのだが、さて、どうすれば第4次産業革命にチャレンジできるのか。大難問である。

週刊朝日  2020年3月6日号


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい