また、推薦者名簿にあった、推薦部局「総理大臣官邸事務所」という記載を削除して国会に提出した吉岡人事課長は、国公法違反と言うより、刑法の公文書変造ないし虚偽公文書作成、偽造公文書行使の罪に当たる可能性がある。人事院の処分「標準例」によれば、免職ないし停職相当で、刑事告発されてもおかしくないくらいだ。

 こうしたことを勘案すると、今回の措置は、「超大甘」と言える。安倍晋三総理も菅官房長官も、自分たちを守った官僚を切り捨てることはできない。「厳重注意」で官僚に配慮を示し、夏の人事でしっかり処遇して造反を防ぐつもりだろう。

 もちろん、政治家の責任は大きいが、一方でこれだけの悪事を働きながら、「官邸が怖くて面従腹背しただけだ」と言い逃れしようとする官僚もまた許すことはできない。

 官僚は採用時に、「国民全体の奉仕者として……、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」と宣誓署名している。

 宣誓に背いたら、その報いを受けるのは当然、と思うのだが……。

週刊朝日  2020年2月7日号

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など

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