石垣氏はこう語る。

「あるはずの名簿が本当にないのであれば、確実にないという証拠、削除したという証拠、復元できないという証拠を出して頂かなければなりません」

　もう一つ、石垣氏が強くこだわっているのが「消費税廃止」だ。立憲民主党の「増税凍結」方針から踏み込む。まずは5％に減税し、段階的になくしていく考えだ。

「消費税は、日本の景気を悪化させた主な要因の一つです。弱い者から取っていく逆進性の高い税金を、社会保障費に充てることも矛盾があります。私たちは消費税がないと社会保障が成り立たないと思い込まされ、30年間当たり前のように払わされてきました。消費税の税収が増えている分、法人税や所得税は減っています。代替財源というのなら、他の税制でもいいはずなのに、そこから先に思考が進まないのです。消費税がイヤだと思いながら手放せない」

　同じように疑問を持つ野党有志議員で「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」を結成。消費減税と、大企業・富裕層への累進課税強化が骨子だ。衆参院で計54人が名を連ねる。12月9日付で、立憲の枝野幸男氏、国民民主党の玉木雄一郎氏ら会派を構成する各党代表に提言書を提出した。

「まずは内部で議論を尽くそうということです。会の中でもいろいろな考え方があって、まずは8％に下げるという人もいますし、私のようにゼロにしたほうがいいという人もいるかもしれません。先輩方のお知恵を頂きつつ、多角的に検討していきたいと思います」

　消費税廃止の姿勢は参院選立候補の時から曲げていない。選挙時、県連顧問の安住淳元財務相から「個人的信条としてはいいけど、党の公約と誤解される」と、電話で2時間近く説得されたが首を縦に振らなかった。初志貫徹で20年はさらにブレークするか。

（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定記事