人工知能の権威である東大の松尾豊教授によると、「日本企業は、第3次産業革命（IT革命）に乗り遅れて、米国の3周遅れになってしまった」ということだ。

　日本の大企業の経営者たちが、いずれもサラリーマン経営者で、チャレンジができないためだという。

　そして、このままだとどんどん落ち込んでしまう。そこで、トヨタ、日立、パナソニック、三井住友銀行、三菱UFJなど、少なからぬ大企業が、メインの研究所を日本国内ではなく、カリフォルニアのシリコンバレーに設置している。

　日本では人工知能の研究者が育っておらず、米国のスタンフォード大、ハーバード大、マサチューセッツ工科大などには多くの研究者がいるが、日本に来てくれないのだという。

　なぜ、米国の研究者たちが、日本に来てくれないのか。その理由は、次の二つのようだ。

　まず、中国や欧州諸国では研究者の待遇は年収2千万円以上で、それに対して、日本の企業は年功序列制なので、20代、30代前半の研究者の待遇は大きく劣り、かなりの格差がある。

　そして、もう一つは、日本企業は失敗を許さない。しかし、人工知能は3回、4回失敗しないと成功しないのである。

　そこで、少なからぬ大企業がシリコンバレーに研究所を設置しているのだが、それで、はたして企業体質を変えることができるのか。ここが、勝負どころである。

※週刊朝日 　2019年12月27日号

著者プロフィールを見る
田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

田原総一朗の記事一覧はこちら