田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社

イラスト／ウノ・カマキリ

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本企業の問題点を指摘する。

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　iPS細胞の開発でノーベル賞を受賞した京大の山中伸弥教授がかつて、「ゲノム編集による再生医療によって、今後10年くらいで、ほとんどの病気が克服されるようになる」と語った。そして、「日本人の平均寿命が120歳くらいになるのではないか」とも述べた。

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　病気が克服されるのはよいことだが、逆に言うと、日本人は120歳まで死ねなくなるということである。

　日本人は、現在、約20年間学び、約40年間働き、約15年間、年金で老後を暮らす、というのが人生設計になっているが、その人生設計を根本から改革しなければならなくなる。

　たとえば、医療・介護・年金など、社会保障の給付総額が、2018年度は約121兆円であった。25年度には約140兆円、そして40年度には人生100歳時代となり、約190兆円になると予測されている。

　こうなると、社会保障制度は破綻する。そのために、これより前に、政府はたとえば、年金受給年齢を75歳に引き上げることを考えている。

　となると、企業や省庁は、現在の定年制を廃止して、少なくとも75歳までは働けることにしなければならなくなる。

　現在でも大企業の多くでは、65歳までは働けることになっているが、60歳を過ぎると部長、課長などの役職から外される。3、4年ならば、それでもあまり問題はないが、10～15年働くことになると、役職から外れてモチベーションがなくなるので、役職のあり方、つまり、企業のあり方を大きく変革せざるを得なくなる。

　さらに、実は1989年には、時価総額で、世界のトップ50社の中に日本企業が32社も入っていた。1位はNTTであった。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代である。

　ところが、2018年には、世界のトップ50社の中に残っているのは、トヨタ自動車1社だけで、残りの企業はすべて落ち込んでしまった。

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