知らないと損! シニアが使いたい「申請だけでもらえるお金」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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知らないと損! シニアが使いたい「申請だけでもらえるお金」

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田茂井治週刊朝日#お金#シニア
※写真はイメージです (Getty Images)

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 人生100年時代……。長く生きれば生きるほど、お金は必要になる。そこで上手に活用したいのが、「届け出だけでもらえるお金」だ。

「大半の人が知らずに損しています。申請することでもらえる公的給付金や医療費控除など節税効果のあるものも含めれば、数百万円単位になることもあります」

【知らないと損!「申請するだけでもらえるお金」の一覧はこちら】

 こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏。特に高齢世帯には、大きな額をもらえるチャンスがいくつもあるというのだ。

「私の両親のボヤキで気づかされたのは『個人年金保険』。若い人にはなじみが薄いでしょうが、今の50~60代にはポピュラーな貯蓄型の保険です。受取期間を60歳から10年とする保険が一般的ですが、保険金は源泉徴収されて振り込まれます。60歳で退職して収入が年間70万円以下の場合は、確定申告で源泉分がまるまる戻ってくるのです。会社員だった人は確定申告の経験が少ない。見落とすことが多いのです」

 戻ってくるお金は年数万円程度だが、チリも積もれば山となる。住宅改修に絡む減税制度を活用すると、より大きな金額が戻ってくる可能性もある。

 旧耐震基準の自宅を耐震改修した場合には、工事費の10%(最大25万円)を所得税から控除できる「住宅耐震改修特別控除」という制度がある。

 さらに、バリアフリー改修や省エネ改修、耐久性向上を目的としたリフォームを行う場合には、「住宅特定改修特別税額控除」で工事費の10%(最大35万円・太陽光発電設備工事が含まれる場合)を控除できるのだ。いずれも、住宅ローンを組まずに自己資金のみで改修した場合にも適用される。

 一方で、住宅ローンを利用してマイホームのバリアフリー改修や省エネ改修、多世帯同居改修の工事などを行った場合には、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」というかたちで、年末のローン残高に応じて5年間にわたって控除を受けることができる。

 注意点もある。住宅の購入やリフォームの際に組んだローンの残高に応じて最長13年間の控除を受けられる、広く知られた住宅ローン控除(13年で最大650万円)との併用はできない。


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