国際的潮流と言えば、相続税の無税・軽減化もそうだ。増税しているのは日本くらい。欧米人と話していると、「どこに投資をすればもうかるか？」が話題になる。日本人の会話は、「どこに投資すれば相続税の節税になるか？」だ。

　気持ちが後ろ向きなのだ。将来の飯の種であるベンチャー企業にリスクマネーも供給されない。ベンチャー育成は政府頼みになり、これは国の勢いを決定づける。

　諸外国の格差が富裕層の富の独占によって広がったのに対し、日本では中間・低所得層の没落によって広がったというのが主な見方だ。ならば格差是正は相続税で富裕層を引きずり下ろすのではなく、中間・低所得層の引き上げによって解消されるべきだ。

　それには日本経済全体が元気を取り戻すことが不可欠だ。相続税収入は2.2兆円。消費税約1％分だ。私は消費税を1％引き上げて相続税をなくしたほうが、国民一人ひとりが豊かになると思っている。

　税金は国の勢いを決める極めて決定的な要因だ。日本の税制が「結果平等主義」になっており、日本が社会主義化していることが、世界ダントツのビリ成長の大きな要因だと思っている。そしてその結果、ハイパーインフレという事実上の大増税が差し迫っているというのが、私の主張である。

※週刊朝日 　2019年11月1日号

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藤巻健史

藤巻健史

藤巻健史（ふじまき・たけし）／1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」（朝日新聞出版）、新著「日銀破綻」（幻冬舎）も発売中

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