「原発事故以降、放射性物質に汚染されない米や野菜を作るために農家がどれだけの努力をしてきたか。事故が起きなければ必要なかったこと。津波は予測できなかったというが、私たちでも何か事故を起こせば無罪では済まされない。県民を苦しめたのだから、経営者が責任を取るのは当然だ」

　その上で、「誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる」と指摘する。

　茨城県水戸市から2人の子供を連れて沖縄県那覇市に避難した久保田美奈穂さん（40）は、判決を聞いてやっぱりと思った。

「原発を推進する政府の下では、大事故を起こした責任者さえも守られてしまう。津波が予見できないならまた事故が起きる危険性がある。それなら再稼働するべきではないし、今ある原発も廃炉にしたほうがいい」

　判決を受け、国と東電に事故被害の回復を求める裁判を起こしている「生業を返せ、地域を返せ！」の原告・弁護団は、「最も重視される価値が地域住民の生命、健康であるという事実を軽視するもの」などとする声明を発表した。指定弁護士の5人は控訴するかどうかを今後検討するという。（桐島瞬）

※週刊朝日 　2019年10月4日号