韓国などに強い姿勢で臨めば支持率が上がるとなれば、今後も選挙の度に同じような手口が繰り返される可能性がある。内政に対する国民の不満を外に向けるため、国外に敵を作るというやり方だ。

　本来外交は長期的な国益を守るためのもの。選挙前に支持率アップを狙って特定の国との緊張を高めるのは、“害交”と言われても仕方がない。

「外交の安倍」を選挙戦で何度もアピールしてきた安倍首相だが、有権者に果たして浸透できたのだろうか。

　参院選では山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が一部で人気を集めるなど新たなうねりが起きた。れいわは比例区で優先的に当選できる「特定枠」の1、2位に、ともに重い障がいのある候補を擁立。比例区で議席を確保すれば、歴史的なことだ。国会は重度障がい者を受け入れられるよう改革を迫られる。

　7月21日の国民の審判は、今後の国政や外交にも大きな影響を与えそうだ。

（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定記事