「厚労省は特養などの老人ホームを増やそうとしているが、個々のライフスタイルにより適しているのが小規模多機能型。地方に多く都市部に少ない。ひとつの事業所で3つのサービスが利用できるのが強み」

（2）について、外岡弁護士はこう言う。

「施設の代表の経歴、介護についての考え方をホームページなどでしっかり確認すること。そもそもなぜ介護の仕事を志したのか。施設運営が営利主義に傾くと虐待などが生まれやすくなる。福祉の理念を持っている人かどうかが見分けるポイント」

　Uビジョン研究所の本間理事長はこう主張する。

「介護人材不足はますます進んでいくでしょう。施設に入ると、人材難で集まってきた不適格な担当者によって命まで奪われてしまう。そのためには施設に頼りすぎず、在宅での介護をぎりぎりまで続けることが大事」

　これから老人ホームを選ぶ際に最も必要なことは、受け身で待つのではなく、モノを買うのと同じように主体的に自分の目線で選ぶことなのかもしれない。（本誌・羽富宏文）

【“殺されない”ための注意7カ条】
（1）地域住民との交流
（2）職員の離職率
（3）看護が24時間体制か
（4）建物の豪華さに惑わされない
（5）「小規模多機能型居宅介護」の活用
（6）施設経営者の経歴や理念
（7）ぎりぎりまで在宅介護を
（専門家への取材をもとに編集部作成）

※週刊朝日 　2019年7月12日号より抜粋