日本より深刻な米メディアへの不信感…信頼回復どうすれば? (3/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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日本より深刻な米メディアへの不信感…信頼回復どうすれば?

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新垣謙太郎週刊朝日#ドナルド・トランプ
トランプ支持者による集会の取材中にジュリー・リオポさんは参加者に襲われた(撮影/ジュリー・リオポ)

トランプ支持者による集会の取材中にジュリー・リオポさんは参加者に襲われた(撮影/ジュリー・リオポ)

 ファクトチェックを目的とするサイト「ポリティファクト」はトランプ大統領を含む政治家の発言を「本当」「ほぼ本当」「半分本当」「ほぼ間違い」「間違い」「大間違い」の6段階で評価して、その結果をサイトやSNS上で公開している。また選挙の際などには地元の新聞社やテレビ・ラジオ局と提携をして政治家の発言を徹底的に検証する。さらに2016年の12月からフェイスブックと提携して事実関係の怪しい記事や投稿に対してファクトチェックを行い、偽りの情報と認定した場合には警告を記事の下に記して検証記事へのリンクも付け加えるという取り組みを進めている。フェイスブックが昨年発表したところによると、アメリカ以外の国でもファクトチェック機関と提携し、このような機能を取り入れてから偽の情報や記事の拡散は平均80%ほど減少したと報告した。

 しかし「ポリティファクト」のジョン・グリーンバーグ記者は、SNSにより政治家の発言が直接国民に発信される現代においては、メディアによるさらなる積極的な事実検証とそれをもっと広める必要があると語る。「信頼こそがメディアにとっての最大の武器で、(今のメディアは)国民に信頼に値すると思ってもらえるように努力していかなければ」とグリーンバーグ記者は強調する。

 メディアがアメリカ国民の「信頼」を取り戻すのには短くない時間が必要だろう。来年には大統領選が予定され、トランプ氏の再選は有力視されている。トランプ報道をめぐる現在のような姿勢をメディアがこのまま続ければ、本当に人々から見捨てられる日もそう遠い未来の話ではないだろう。(ジャーナリスト・新垣謙太郎=在ニューヨーク)

週刊朝日  2019年6月28日号


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