民間・自治体で広がる認知症“予防サービス”と“保険” (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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民間・自治体で広がる認知症“予防サービス”と“保険”

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小島清利週刊朝日#シニア
太陽生命のパンフレット

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太陽生命の「脳トレ」アプリの利用画面

太陽生命の「脳トレ」アプリの利用画面

認知症対策としての保険に関する官民連携の主な例  (週刊朝日2019年6月21日号より) 

認知症対策としての保険に関する官民連携の主な例  (週刊朝日2019年6月21日号より) 

 団塊世代が後期高齢者となる2025年には、65歳以上の5人に1人に当たる約700万人が認知症を患うと見込まれている。「人生100年時代」に備えた認知症専用の保険商品が注目を集めている。

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 認知症の予防に焦点を当てた機能を強化する保険商品が出てきた。健常者と認知症の中間にあたる軽度認知障害(MCI)という「認知症予備軍」の状態をいち早く把握し、対処を促す狙いだ。

 MCIは、わかりやすい表現でいえば、「忘れっぽいが、日常生活での判断は比較的しっかりしている」という段階だ。しかし、放置すると認知機能が低下してしまう恐れがある。

 2016年3月に「ひまわり認知症治療保険」を発売し、この市場の開拓に先駆的な役割を果たした太陽生命保険が昨年10月、認知症の予防に役立つ保障を前面に出した「ひまわり認知症予防保険」を発売した。

 この保険の特徴のひとつが、予防給付金が契約1年後を初回に、以後は2年ごとに出る点だ。

「MCIの発症リスクの検査など、有料の認知症予防サービスに予防給付金を使ってもらうことで、早期発見・早期予防・早期改善をサポートする」(同社広報部)ことが狙いだ。

 同社が推奨する有料の予防サービスは、少量の血液でMCIの発症リスクを判定するMCIスクリーニング検査と、山形県上山市など全国12の自治体で取り組まれているドイツ発祥の運動療法「クアオルト健康ウオーキング」の体験ツアーへの参加などだ。

 一方、無料のサービスとしては「認知症予防アプリ」がある。

 歩行速度の低下は、MCIや認知症の発症リスクと関連性があるといい、アプリを使って歩行速度の低下を早期に発見し、予防につなげる。

 また、毎日更新される脳トレドリルは、楽しみながら無理なく脳機能の活性化を促す。「見まもり家族」を登録すると、離れて暮らす家族とも歩行速度や脳トレドリルなどの情報を共有できる。

 保険料については、60歳男性、終身加入で月額4432円のケースで、予防給付金2万円、認知症診断保険金100万円、死亡保険金40万円となる。

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は昨年10月、MCIを保障する健康応援型商品「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」を発売した。MCIや認知症を一時金で保障するほか、骨折の治療や不慮の事故などによる死亡を保障する。


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