田原総一朗「将来に諦念抱かせる統一選の低投票率と日本企業の没落」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「将来に諦念抱かせる統一選の低投票率と日本企業の没落」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗週刊朝日#田原総一朗
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

イラスト/ウノ・カマキリ

イラスト/ウノ・カマキリ

 ところが、2018年には、世界のトップ20社の中に日本企業はゼロである。日本で第1位のトヨタでさえ、35位でしかない。

 そして、1989年には日本の1人当たりのGDP(名目)は世界第4位であった。米国は7位、フランスは13位、そして中国は120位だった。

 ところが、2017年には、日本は25位に落ち、米国は8位、オランダは13位、ドイツが19位となっている。中国は76位である。

 そして、18年の時価総額で、1位はアップル、以下、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックと続いていて、20位以内に中国企業が、アリババ、テンセントなど4社が入っている。

 なぜ日本企業がここまで落ち込んでしまったのか。

 それは、一言でいえば、日本企業の経営者たちが、チャレンジする覚悟を失ったということなのだろう。

 だが、トヨタ、パナソニック、日立など、少なからぬ大企業の経営者たちを取材すると、このままでは10年先を見通せないと、強い危機感を持って大改革を図ろうとしている。それがなぜか政治家たちには伝わらず、国民の多くはあきらめに近い不安に苛まれているということではないか。

週刊朝日  2019年5月3日‐10日合併号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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