田原総一朗「投票率激減の統一地方選、都vs.総務省の行方は」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

田原総一朗「投票率激減の統一地方選、都vs.総務省の行方は」

連載「ギロン堂」

このエントリーをはてなブックマークに追加
田原総一朗週刊朝日#田原総一朗
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

イラスト/ウノ・カマキリ

イラスト/ウノ・カマキリ

 知事選に続き、市長選についても告示され、統一地方選・前半戦の候補者が出そろった。ジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の統一地方選で見込まれる“深刻な事態”を指摘する。

【この記事のイラストはこちら】

*  *  *
 大阪の“クロス選挙”を含めて、神奈川、三重、福井など、11道府県の知事選が3月21日に告示された。

 24日には相模原、静岡、浜松、大阪など6政令指定都市の市長選、29日に41道府県議選と17政令指定都市の市議選が告示される。いわば統一選の前半戦である。

 そして、後半戦の4月21日には、214市区町村の首長選、686市区町村の議員選に審判が下ることになる。

 だが、実は現在、全国の自治体で深刻な事態が生じているのである。

 4年ごとの統一地方選が始まったのは、1947年4月であった。今年で19回目である。

 選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに、経費を節減することが目的だ。ところが、ほとんどの自治体で投票率が大きく落ち込んでいるのである。

 第1回統一選での都道府県議選の投票率は81.65%であった。ところが、前回の2015年の投票率は45.05%にまで落ち込んだ。

 ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選にかぎらず地方選の投票率の低下が著しいのである。

 人口減少、少子高齢化で最もダメージを受けているのは、ほとんどの地方自治体だ。

 ほとんどの地方自治体は、人口が減っているのに、魅力のある企業が少ないということで、若者たちの多くが東京や名古屋などの大都市に出ていってしまう。だから地方の、とくに中小企業は、どこも人手不足で、経営が悪化する。そのためにほとんどの市町村の経済が落ち込んでいる。

 今回、政府が出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大したのも、全国の中小企業経営者たちが、人手不足で倒産に追い込まれるとの悲鳴を上げ、そのおびただしい悲鳴が官邸にあふれたためである。

 現在、東京都と総務省が、すさまじいケンカを繰り広げている。


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

続きを読む

関連記事関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
あわせて読みたい あわせて読みたい