ゴーン保釈金10億円 裁判所会計課へ現金を運び込むのは1日がかり

週刊朝日
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について、裁判所は検察側の準抗告を5日夜に退け、改めて保釈を認める決定した。ゴーン被告は10億円の保釈金の納付を完了した後、6日にも保釈される見通しだ。

 保釈保証金は合計10億円。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)事件が2億円、会社法違反(特別背任)事件が8億円という内訳になっている。

 刑事事件に詳しい弁護士は話す。

「高額の保釈保証金は予想していたでしょうが、10億円というのはそう簡単に用意できるものではないので、弁護団も大変だったと思います」

 その理由が、保釈金が高額の場合、現金で納めるケースが多いからだ。

 保釈決定が出されると、裁判所から保釈決定書が交付される。それと同時に、保釈保証金が決まり、納付書も出される。裁判所の刑事部から、電話で会計課に電話を入れてもらい、保釈決定書と納付書を持参して、現金で納付するのが流れだ。

 ゴーン被告の場合、過去の保釈例から、高額な保釈保証金が予想されていた。弁護団が関係者に現金の用意を求めていたとみられる。

「裁判所の会計課は、午後5時で終わります。それまでに納付しなければ、いけない。現金を持参すると、2台の自動紙幣計算機(現金を数える機械)で数えます。1度数え終わると、もう1度、数え直します。一般的な数百万円なら、すぐに終わりますが、10億円となれば、いくら機械で数えるといっても、けっこう時間がかかるでしょう」(前出・弁護士)

 納付書に確認の印鑑が押され、手続きが完了となる。

 過去、保釈保証金の最高額は、2004年牛肉偽装補助金詐欺事件で逮捕された、食肉大手「ハンナン」の浅田満受刑者の20億円。その次が六代目山口組ナンバー2、若頭の高山清司受刑者の恐喝事件と旧住専の末野謙一氏の強制執行妨害で、15億円だ。

 かつて、ある刑事事件で億単位の保釈保証金を運び込んだ人は、こう振り返る。

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