いよいよ平成の終わりに向けたカウントダウンが始まる。例年以上に騒々しい年明けだ。12番目の干支（えと）「亥（い）」のような突進力で、2019年の各界を牽引（けんいん）するのはどんな顔ぶれか。
天皇陛下が4月30日に退位され、皇太子さまが5月1日に皇位を継承する。政府は皇位継承の前、4月1日前後に新元号を公表する見通しだ。年間を通じ、即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）といった儀式が営まれる。
皇室行事が注目を集めるなか、春に統一地方選、夏には参院選がある。
地方では、北海道、福井、福岡などの知事選で激戦が予想される。最近、混迷を深めているのが大阪。大阪都構想の住民投票が実現しない場合、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・大阪市長はともに辞職し、統一選に合わせて出直し選挙に臨む考えだ。
参院選は「7月4日公示・同21日投開票」が有力視されている。自民党を含め憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上を占めているが、それを維持できるかどうか。安倍政権が11月まで続くなら、安倍晋三氏の首相としての通算在任期間は歴代最長の桂太郎（2886日）を超す。
「安倍1強」の自民に対抗する立憲民主党の枝野幸男代表は、「複数区は立憲が1議席をとる」と強気だが、野党共闘の実現は難しそうだ。石破茂・自民党元幹事長はこう話す。
「与党が大政翼賛会のようになれば、自浄作用がなくなる。野党はバラバラで、与党に向けるべきエネルギーを内側に使っているから、与党は痛くもかゆくもない。自民党の中に『これでいいのか』と言える勢力が必要だと考え、私は行動しています」
国際政治ではトランプ米大統領が自国第一主義を掲げ、摩擦が起きている。米国は中国に通商交渉で譲歩を迫っており、2月までに交渉がまとまらなければ「貿易戦争」が再び激化する。
日本も米国向けの貿易黒字を減らすよう圧力をかけられている。安倍首相はロシアのプーチン大統領と北方領土の返還交渉を進め、外交面で成果を強調したいが、こちらも一筋縄ではいかない。
森朋之
廣津留すみれ
しいたけ.
