吉﨑洋夫
上位10校を見ると、全て私立大が占める。11位に千葉大、13位に筑波大などの国立大が入ったが、関東エリアでは私大志向が強い傾向がある。
関西エリアで1位は関西大。2位近畿大、3位大阪市立大、4位同志社大、5位神戸大と
続いた。
関西大は11年連続で1位。同大は学部学科のラインナップが多く、偏差値の幅も広い。受験生にとって選びやすいところが人気につながっているようだ。近年は近畿大が人気を集めており、昨年は関大と近大が同率で1位を分け合った。
上位10大学を見ると、関東エリアとは異なり、大阪大など国公立大が4校入る。調査によると、16年は私大志向のほうが強かったが、17年からは国公立大志向が強まっている。
「消費税が17年にあがり、国公立大志望が強まっている。関西は家計の状況にばらつきがあり、他のエリアと比較して家計に影響するものに対して敏感に動いていると見ています」（小林さん）
東海エリアは、名城大が1位。2位名古屋大、3位南山大、4位静岡大、同4位中京大となっている。
名城大は2年連続で1位。16年に外国語学部の設置や、新キャンパスを開設するなど改革を進めており、人気を集めている。
上位10位には名古屋大や三重大、名古屋市立大など国公立大が6校も入る。他のエリアと比較して明らかに国公立大志向が強い。
「関東の早慶上智やMARCH、関西の関関同立や産近甲龍というものが、東海地域ではありません。私大が少ないためです。岐阜大や三重大、静岡大など周辺地域の国立大がターゲットになっており、国公立志向が強い特徴があります」（小林さん）
18歳人口が減るなかで、大学がいかに学生を確保するかは死活問題だ。教育改革などを実施して、広報戦略をもって、学生にアピールしていく必要がある。小林さんはこう指摘する。
「ブランド力が高まれば、志願者が集まり、入学者の質が向上するなど好循環が生まれる。ブランディングに関する補助金も取れる。他方で、ブランド力が低下すると、良い志願者も集まらず、悪循環に陥る。こうなると補助金も取れなくなる。いかに好循環をつくるかが重要になっています」
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
