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いざ年金受給となって、怒りの声をあげる中小企業の社長が後を絶たない。会社で「社長」として働き続けていると、年金がもらえなくなる制度があることを知るからだ。「知識があれば、会社の将来を含めた対策がとれる」──「社長の年金」について啓蒙活動を進める社労士も登場している。
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