この動きは広告主にとどまらず、ネット広告仲介事業者にも波及している。ネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、保守速報と契約を交わしていた複数の仲介事業者が問い合わせを受けて、または自主的に、提携を解除したという。いずれも人種差別的な表現を禁じる利用規約の違反が確認されたためとしている。

　司法が人種差別、女性差別を認定したことで、これまで保守速報に広告収入をもたらしてきた仲介事業者も、見て見ぬふりはできなくなったということだ。

　保守速報側は上告の意向を示しているようだ。最高裁でも今回の大阪高裁と同様の判断が示されれば、まとめサイトにおける表現についての判例が、定まることになる。最高裁の判断に注目したい。

※週刊朝日 2018年7月13日号

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津田大介

津田大介

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『情報戦争を生き抜く』（朝日新書）

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