首藤由之
不動産事情に詳しいオラガ総研の牧野知弘氏は、新説がそうした個人投資家の動きに着目している点を評価する。
「今の不動産市場の特徴は、国内外の個人富裕層が不動産投資に進出し、市場の中でかつてない分厚い層を形成していることにあります。平成バブルのときとは比べものになりません。不動産を使った相続対策も活発で、こうした純粋投資と節税の個人マネーが都心部など一部のエリアで一定程度、市場を動かしています」
また、金融マーケットに関心のある人ほど、株価との連関性が気になるようだ。元証券マンで不動産鑑定士の新井隆之氏が言う。
「株価と地価の連関性はあると思います。これはチャートから傾向を読み取る、いわゆるテクニカル分析ですが、テクニカルは経済の基礎、すべてのファンダメンタルズを織り込みますから。理屈ではない、摩訶不思議なものなのですが……」
しかし一方で、新説に懐疑的な見方も強い。不動産鑑定士の置鮎謙治氏が、
「例えば7千万円のタワーマンションを買って2割値上がりしたとすると、譲渡益は1400万円です。この利益にかかる税金が約4割から約2割になったとしても、その差は約280万円にすぎません。賃貸に出していれば、差額は1年程度で回収できる場合もありますから、ここへのこだわりが市場全体を動かすとはとても思えません」
と言えば、東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員も、
「譲渡益の税率が売却の決め手になるとは、あまり聞きませんね。今の富裕層は天井が来たと思ったら、迷わず売りに出ます。税率が変わるのを待ったりはしません。事実、値上がり期待で買った、ご指摘のような物件は、すでに15年ぐらいに売りに出されていました。13年から15年の2年で、首都圏のマンションは約2割値上がりしましたから」
と話す。
新説の当否はともかく、「19年1月」説を話しだすと不動産関係者は誰しも耳をそばだてる。高くなった地価の行方が気になって仕方がないからだ。
「地価が危険領域にあることは確かで、皆が警戒しています。もっとも、警戒し始めたのは2～3年前からなのですが……」（先の不動産鑑定士の新井氏）
ただし、聞こえてくるのは相変わらず景気のいい話が多い。（本誌・首藤由之）
※週刊朝日 2018年7月6日号より抜粋
首藤由之
ニュース週刊誌「AERA」編集委員。特定社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー（CFP🄬）。 リタイアメント・プランニングを中心に、年金など主に人生後半期のマネー関連の記事を執筆している。 著書に『「ねんきん定期便」活用法』『「貯まる人」「殖える人」が当たり前のようにやっている16のマネー 習慣』。
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