“殺人ブロック塀”、あなたの家は大丈夫？　適法でも所有者に損害賠償責任

　今回の大阪北部地震で、大阪府高槻市の小学校のプールのブロック塀が倒壊し、小学4年生の女児が下敷きとなり死亡。大阪市内でも80歳の男性が死亡した。

　プールのブロック塀は、建築基準法で定められた基準の高さ2.2メートルより1メートル以上高く、高さ3.5メートルもあった。今回の地震を受け、文部科学省は、6月19日に全国の学校に向け安全点検を要請、21日には国土交通省が、一般の建築物を対象に、ブロック塀等の安全点検のためのチェックポイントを作成し、塀の所有者への注意喚起を要請した。チェックポイントは、下記のようなもの。

1・塀は高すぎないか
2・塀の厚さは十分か
3・控え壁はあるか（塀の高さが1．2メートル超の場合）
4・基礎があるか
5・塀は健全か
6・塀に鉄筋は入っているか

　国交省住宅局建築指導課の担当者は、チェックポイントをこう解説する。

「建築基準法をもとに作成したものです。このうちひとつでも当てはまるものがあれば、専門家等に相談してください」

　現在の建築基準法のブロック塀に関する基準が定められたのは、1978年の宮城県沖地震がきっかけとなっている。とはいえ、法が適用されるよりも前に設置されたブロック塀は、補強等は義務付けられておらず、現在も街のいたるところに残るのが現状だ。

「古いブロック塀でも、もちろんその当時の基準に合わせて作られていますので、現在の基準に不適格だとしても、違法というわけではないんです。改修などで手を入れるときに、そのときの基準に合わせたものに、ということになります」（国交省の担当者）

　自宅のブロック塀に補強等の対応をしておらず、もしもあなたの家のブロック塀が、“殺人ブロック塀”になってしまったら……。

　民事訴訟に詳しい弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士は、一般家庭のブロック塀が通行人に死傷事故をもたらした場合の責任について、民法上の「工作物責任」が適用される場合があると語る。