トランプ氏が北朝鮮首脳との会談に応じたのは、「北朝鮮を非核化させること」が、いま彼の頭の中のほとんどを占めている、秋の上下両院の中間選挙で勝つための切り札になる、と確信したためであった。

　しかし、会談の結果はトランプ氏優位とはなっていない。彼は会談をディールだと唱えている。ディールは勝つか負けるかしかない。秋の選挙までに、トランプ氏は北朝鮮をどうやって非核化させるつもりなのか。

　そして、日本の安倍首相にとって何より重要なのは、北朝鮮による拉致問題である。安倍首相は米朝会談の直前に、わざわざトランプ氏と会って、拉致問題の提起を強く申し入れた。トランプ氏は拉致問題を議題にはしたようだが、はたして金正恩氏はどのように捉えたのか。

　安倍首相は、拉致問題については自分が直接金正恩氏と会談して解決したい、と語っている。

　ところが、トランプ氏は北朝鮮の非核化作業のための費用を、韓国と日本が負担すべきだ、と述べている。

　安倍首相は、拉致問題解決は非核化の後であり、拉致問題が解決しないかぎり北朝鮮への資金提供はしない、と強調しているが、非核化作業の費用負担となると、拉致問題の解決以前ということになる。トランプ氏から「負担せよ」と強く求められたとき、安倍首相は何と答えるのか。

　安倍首相は元々、米朝首脳会談に反対だったのである。トランプ氏に100％同意するという姿勢が問われる局面が生じるのではないか。

週刊朝日 2018年6月29日号

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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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