月イチ会議で年収750万円 官僚・日銀OBが“社外取締役”になる理由 (2/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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月イチ会議で年収750万円 官僚・日銀OBが“社外取締役”になる理由

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座小田英史,堀篭俊材週刊朝日
財務省

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 官公庁のOBの内訳を見ると、霞が関の中央官庁出身者が目立つ。社外取締役だけでなく、社内のチェック機能を担う社外監査役になっている人も多い。

 東証1部上場企業以外にも、大手生命保険会社といった非上場企業の役員になっている人もいる。監査役も含めると、4~5社を掛け持ちする人もざらだ。

 大武健一郎・元国税庁長官はドラッグストアのキリン堂HDなど3社だ。加藤治彦・同元長官もトヨタ自動車、キヤノンの2社をやりながら、証券保管振替機構の社長も兼ねる。国税庁は税務調査の権限が強く、民間企業全体に影響力を及ぼせる。民間企業からは「税のプロ」として期待されているとあるOBは明かす。

「国税庁の幹部はもちろん、税務署長などを経験したOBの税理士にも役員の声がかかる」

 目立つのは弁護士資格がある元検事だ。例えばいずれも元検事総長の大林宏氏と但木敬一氏、原田明夫氏(故人)、樋渡利秋氏は、3~4社の社外取締役や社外監査役を兼務していた。大手法律事務所の関係者は、法令順守(コンプライアンス)が企業に強く求められるようになり、検察OBの存在感が増しているという。


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