再調査は2月から3月にかけて行われた。ZPK事務局がペットショップや、繁殖業者が集まる競り市(ペットオークション)にアンケート用紙を送った。

 関係者によると、用紙を配る際に担当者によって回答の「誘導」と受け止められるような行為があったという。ある競り市で用紙を配られた繁殖業者は、競り市の担当者がこう呼びかけていたと証言する。

「前回は何日で出荷しても変わりないかのようなアンケート結果だったけど、みんな本当にわかってるの。負担が増えるし大変なことになるよ」

 こうして再調査した結果が、3月の部会に提出された。業界関係者はこう憤る。

「8週齢規制は子犬や子の健康を守ることにつながるのだから、賛成のペット店経営者も少なくない。そんな中で今回あるZPK幹部が主導し、アンケート結果を改ざんするようなことをした。業界団体にとってマイナスだし、業界全体が社会的信用を失ってしまう」

 法改正の議論の材料になるデータが“改ざん”されていれば、結論がゆがめられる恐れがある。財務省による決裁文書の改ざんのように、社会的に非難されることにもなりかねない。

 アンケートの差し替えを主導したとされる、ZPK幹部に5月24日に直撃取材した。一連の経緯などについてこう主張した。

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