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財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。 財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」（富山一成理財局次長）と陳謝した。
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