フジは18～20年度の新中期経営計画で、「ここ数年、少しだけ低空飛行が続きましたが、いよいよ反転攻勢」と宣言。視聴率と広告収入アップをめざす。

　広告収入は、個別の番組を提供する「タイム」と、番組の合間に流す「スポット」に分かれる。ネットの影響などでテレビの広告費は微減だが、スポットを取り巻く環境がより厳しく、5社ともに前年割れ。一方で、タイムは、日テレとTBSが前年を上回った。

　広告収入の大幅増を見込みにくいなか、各局はネット配信など新たな収益源拡大をめざす。テレ東は17年度、アニメ「NARUTO」の中国での配信など「ライツ」事業全体の収入が271億円と前年比約14％伸びた。18年度予想でも、広告収入が816億円と前年比約1％増に対し、ライツは307億円と約13％増をめざす。

　小孫社長は「中国の動画マーケットは猛烈な勢いで変化している。あれだけの人口で成長している国なので、日本と比べてビジネス機会は無尽蔵に見える。政治的リスクはあるが、中国側企業とも連携し、ビジネスを展開したい」と話す。（本誌・中川透）

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