「おそらく土地も建築費も実勢価格よりも3~4割ほど高い設定になっていると思われます。実際はシェアハウスを多数発注しているので、建設会社は安く請け負っている可能性があります。その分、利益がSD社に回っているということでしょう」

 被害に遭った会社員らは現在、法的措置を検討中だ。被害相談を受けている加藤博太郎弁護士は、こう指弾する。

「今回狙われたのは、比較的収入がいい大手企業の会社員たちです。会社員の信用を使って融資を引き出す詐欺的スキームです。市場価格より3~4割高くても、30年間の定額保証で回収できるから、被害者たちは1億円前後の融資を受けて投資したのです。それが長くて数年、早い人だと1カ月でサブリース契約を切られるのだから、計画的な手口というほかない。1棟で3千万円の利ザヤがあったとすれば、1千棟で300億円がどこかに消えているのです。近く損害賠償請求訴訟の提起および、詐欺での刑事告訴も視野に入れています」

 SD社は本誌の取材にこう答えた。

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