「経済産業省の調査で国内3052億円とされるフリマアプリの市場規模は一段の拡大が予想され、そのなかで断トツのシェアを握るのがメルカリ。半面、現金、宛名なしの領収書などが出品され物議を呼んだ経緯があり、会社側の対策との“イタチごっこ”の様相。いろんな意味で話題となりそう」（同前）
このほか、この数年間、上場を目指してきたアパレルの「ストライプインターナショナル」は自社のHP上に「株主・投資家情報」のコーナーを設置済みで、今度こそ上場の意欲満々ともみられている。
こうした企業が登場してくれば、類似・ライバル・同業企業の株価を比較感から刺激することになる。
例えば、ニュースアプリでは、すでにGunosyが15年4月マザーズにIPOし、昨年12月には東証1部に市場変更とスピード出世を果たして、株価も上場来の高値圏で推移している。スマートニュースも続けるか。
さらにAIを利用したERPの開発を手掛けるワークスアプリケーションズの上場が具体化するとAI関連株が注目される可能性がある。
このほか、話題となるのは仮想通貨取引所運営の「ビットフライヤー」の登場となりそうだ。金融庁は昨年9月の11社に続いて同12月に5社の仮想通貨交換所運営企業を認可し、ビットフライヤーもその一社だ。
仮想通貨は今年に入ってから暴落。コインチェックの580億円分の仮想通貨流出で逆風だが、株式市場は「初物」に対する関心が高く、株価に初物プレミアが付くケースが多いことで知られている。「仮想通貨取引所の第1号IPO」となれば、マーケットへのインパクトは大きい。昨年来、リミックスポイント、マネーパートナーズグループなど仮想通貨事業に関連する企業が人気化し始めている。なかで、リミックスポイントは昨年4月に200円近辺だった株価が2カ月後の6月には1820円と9倍に急騰した。
日本郵政やSGホールディングスなど、東証1部直接上場のIPO銘柄は基本的に上場時の公開株式数も多いことから上場前の株式募集期間に購入できるチャンスはあるものの、通常のIPO銘柄は公開株式数が少ないため、当選確率が極めて低くなる。
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
