第二小は1969年に開校。復帰運動のさなかであり、基地返還も期待されたはずだ。ところが同年11月、山口県岩国基地の米海兵隊のヘリ部隊が普天間に移転。さらに、隣接する北谷町のハンビー飛行場の返還に伴い、普天間飛行場を離着陸する航空機が増加していったという経緯がある。

　だが、沖縄をめぐる虚偽情報はネット上にも氾濫。「普天間飛行場は何もないところにできた」「後から住民が基地周辺に住みだした」などのデマが溢れる。

　琉球新報社編集局・編著『沖縄フェイク（偽）の見破り方』の執筆者の一人、滝本匠記者が指摘する。

「沖縄は基地があるおかげで国から優遇されているという誤解が、フェイクやヘイト発言に結びついているのかもしれません。県の15年度の国庫支出金と地方交付税の合計額は全国12位と、決して特別扱いされているわけではないのです」

　沖縄の基地問題に関心を寄せる民族派団体「一水会」の木村三浩代表も話す。

「フェイクを垂れ流す人たちは、戦中戦後、沖縄に上陸した米軍が『銃剣とブルドーザー』で土地を強制接収した歴史的事実と向き合おうとしない。保育園や小学校を中傷するなんて見当違いも甚だしい。抗議するべき相手は米軍のはずだ」

　辺野古新基地建設に反対する人々に対しても「過激派」「プロ市民」と呼び、「日当をもらっている」などというデマも流布された。基地建設の是非は、18年2月の名護市長選、11月の知事選で争われることになる。疑う余地もない民意が、改めて示されるだろう。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2018年1月5－12日合併号