津田大介「責任逃れができなくなった『まとめサイト』」

連載「ウェブの見方 紙の味方」

「まとめサイト」の新たな司法判断について解説(※写真はイメージ)
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「まとめサイト」の新たな司法判断につ...

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「まとめサイト」の新たな司法判断について解説する。

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 ネット上の表現の自由を巡る問題で大きな転換点となり得る判決が11月16日、大阪地裁であった。「まとめサイト」の大手「保守速報」の管理人に200万円の損害賠償を命じたのだ。

 まとめサイトとは、2006年ごろから日本で普及したブログの一形態。2ちゃんねるやツイッターなどに書き込まれた情報を、意図を持って編集・転載し、記事の体裁にまとめるのが特徴だ。口語的なやり取りが多いため、新聞や雑誌の記事よりも親しみやすく、若者を中心にこのスタイルが広まっている。

 無数に存在するまとめサイトの中でも保守速報は、日本や自民党を賛美し、中国や韓国、民進党、リベラル勢力などはバッシング対象として先鋭化している。安倍首相が自らの公式フェイスブックで同サイトの記事をシェアしたことでも話題を集めた。

 今回の裁判は同サイトから1年以上にわたって執拗(しつよう)に攻撃を受けた在日コリアンのフリーライターが原告となった。記事によって名誉毀損(きそん)、侮辱、人種差別、女性差別、いじめ、脅迫、業務妨害という7点で侵害があると主張。判決では同サイトの記事が名誉毀損、侮辱、人種差別、女性差別に当たることを認めた。

 判決における一つ目のポイントは「インターネット上の言論であっても、社会通念上限度を超えた表現であれば人格権侵害が認められる」ということだ。

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