田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗週刊朝日#森友学園#田原総一朗
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

籠池氏はインタビューで田原氏に何を語った?(※写真はイメージ 撮影/写真部・松永卓也)

籠池氏はインタビューで田原氏に何を語った?(※写真はイメージ 撮影/写真部・松永卓也)

 何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

 昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

 そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

 そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

 つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

 私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。

週刊朝日  2017年12月8日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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