全国銀行協会も全銀協をかたる偽の電話番号を教えられる恐れがあるとして、不審なことがあれば全国銀行協会相談室(TEL:0570-017109、TEL:03-5252-3772)に電話するよう促している。

 最近急増している「還付金詐欺」にはどうすべきか。国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは、

お金が戻ってくるのでATMに行ってくださいというのは全て詐欺なので、電話を切る。よくわからなければ役所や警察に相談する。最寄りの消費生活相談窓口には『188』でつながります」

 と呼びかける。

 メガバンクなど金融機関も、被害対策の専門部署を設置。キャッシュカードによる振り込みを一定期間利用していない高齢者を対象に、振り込み機能を停止する動きも広がっている。

 仮想通貨などへの投資についても、国民生活センターは注意喚起している。

「必ずもうかるというのは怪しい。値動きが激しくリスクも高いので慎重に検討する。業者が正規に登録しているかどうか確認することも必要です。仮想通貨に限らず、内容をよくわからないまま契約しない。うまい投資話には乗らないようにしましょう」(相談情報部の大槻祐子さん)

 だまされたことを知られたくなくて、黙っている人もいる。何回も被害に遭わないために、すぐに警察や金融機関などに届けることが重要だ。だますほうが悪いので、家族も被害者を責めないようにする。

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