答弁に立つ林芳正文科相(c)朝日新聞社
答弁に立つ林芳正文科相(c)朝日新聞社

 政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明をしないことと同じだ」

 政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

 疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。

 実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか?」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

 文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

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