田原総一朗「存在が『ビジョン』の小池都知事登場でかすんだ安倍首相」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「存在が『ビジョン』の小池都知事登場でかすんだ安倍首相」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

ジャーナリストの田原総一朗氏は「希望の党」代表に就任した小池知事に「すごい」と驚く(※写真はイメージ)

ジャーナリストの田原総一朗氏は「希望の党」代表に就任した小池知事に「すごい」と驚く(※写真はイメージ)

 衆院選では、小池都知事を軸に前原氏の民進党も、小沢一郎氏の自由党も融合するのであろう。そして彼女自身、都知事を辞任して出馬するのではないかとみられている。

 これまでは少なからぬ有権者が、安倍自民党に不満を抱きながら、受け皿となる党がないため、やむなく自民党に投票してきた。ところが、突如、小池新党という受け皿が出現した。これは、自民党にとって脅威であり、小池新党は都議選と同じ程度の議席を新たに獲得する可能性がある。ということは、自民党がそれだけ議席を失うことになるわけだ。

 それにしても、安倍首相はなぜ、解散の理由を説明しなかったのか。

 前回も記したように、11月のトランプ-習近平会談が決裂した場合、米国が武力行使に及ぶ恐れがある。安倍首相は、それ以前にしかるべき体制を整えるため、早く選挙をしたいと考えていたはずである。何人もの側近から聞いていた。

 だが、解散の理由として、2019年10月に消費税率を2%引き上げて、子育て世代への投資拡充にあてると強調した。こんなことは解散などしなくても、国会で審議して決めればよい。それに前原氏の提案と酷似していて、パクリだとさえ批判されている。なぜ、彼自身が考えていたはずの「理由」を説明しなかったのか。どうやら側近の一人に、そんなことを言うと国民から危険視されると「忠告」され、従ったようだ。そのために、何のための解散なのか、わからなくなってしまった。わざわざ小池新党への流れを強める役割を演じたのではないか。

週刊朝日 2017年10月13日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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