「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」

 政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。

「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」(ベテラン議員)

 官邸もたそがれている。

 安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破(茂元幹事長)90%、岸田(文雄政調会長)10%だろう」と周囲に漏らした。

 さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

 さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」(同)。

 政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。

「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。

 執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。(本誌・村上新太郎)

週刊朝日 2017年9月22日号