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田原総一朗「私の安倍首相への提案の真相と、米国の『拒絶』」

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安倍首相と会談したジャーナリストの田原総一朗氏はその内幕を明かす(※写真はイメージ)

安倍首相と会談したジャーナリストの田原総一朗氏はその内幕を明かす(※写真はイメージ)

 その後に、北朝鮮はミサイルを連発し、さらに9月3日には、広島に落とされた原爆の10倍の破壊力を持つという水爆の実験を行った。日、米、韓の政府首脳、そしてメディアは、許し難い暴挙だと怒っているが、金正恩氏は、それを格好の挑戦の的だととらえているのではないか。

 米国は6日、北朝鮮に対する追加制裁の決議案を国連安保理の全理事国に配布し、11日の採択を目指しているようだ。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮に対するもっとも強力な手段であると強調している。決議案の柱は、石油・液化天然ガスの全面禁輸や、北朝鮮からの労働者の受け入れ禁止、繊維製品の禁輸などだ。金正恩委員長の在外資産凍結、渡航禁止も盛り込まれている。

 確かにこの制裁が行使されれば、北朝鮮は致命的なダメージを被ることになるが、ロシアのプーチン大統領は7日の安倍首相との会談で、はっきり「制裁は解決策にはならない」と言い切った。中国は全面否定ではないが、「圧力は解決策の半分でしかない」と表明している。中ロが反対すれば制裁決議案は採択できない。そのとき、米国はいったい、どうするつもりなのか。

 もし米国が北朝鮮に武力行使すれば、韓国と日本が少なからぬ被害を受ける。その前に、米国が日本に集団的自衛権の行使を求めてきたら、安倍首相はどう対応するのか。武力行使を避けるには、どのような方策があるのか。難しくはあるが、日米韓は懸命に考えなければならない。

週刊朝日 2017年9月22日号


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