田原総一朗「安倍首相に問う。水掛け論以下の加計答弁は納得できない」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「安倍首相に問う。水掛け論以下の加計答弁は納得できない」

連載「ギロン堂」

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安倍首相は国民にいったい、何を訴えたかったのか(※写真はイメージ)

安倍首相は国民にいったい、何を訴えたかったのか(※写真はイメージ)

 これは、どう見ても「水掛け論」ではない。安倍首相にあらためて問いたい。安倍首相はどういう意向があって予算委を開くことにしたのか。国民に何を訴えようとしたのか。

 森友学園問題でも同様だが、追及する側には少なからぬ文書があるのに、追及される側には文書がまったくない、というのはどういうことか。

 たとえば、森友学園に国有地を売却する価格が8億円以上も引き下げられた理由などを記した文書をすべて破棄した、とはどういうことなのか。加計学園問題でも、文部科学省側には数多くの文書があるのに対し、内閣府側には文書がない、と山本幸三地方創生相が答えている。どの省庁にしても、省庁間のやりとりを文書化しない、などということはあり得ないはずである。しかも、文書を破棄した責任者が、国会でウソとわかる無神経な答え方をして、国税庁長官に栄転している。これでは政府が、官僚たちにウソをつくことを奨励しているようなものだ。

 7月24日付の毎日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が26%となった。7月14日配信の時事通信の世論調査でも29.9%である。支持率はさらに下落するだろう。30%を切るということは、少なからぬ自民党支持者が安倍内閣を見限っているのだ。となると、少なからぬ自民党議員の選挙での当選が危なくなる。だから、これ以上支持率が下落すると、自民党内から「安倍おろし」の声が噴出するであろう。

週刊朝日  2017年8月11日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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