消費増税は低所得者層の負担が重い逆進性が指摘されるが、将来不安が減れば、負担の受け止め方も変わる可能性がある。

　現在の経済規模を維持するために、人口減対策にも手を打たなければならない。日本国際交流センター執行理事の毛受（めんじゅ）敏浩氏は言う。

「日本は移民を受け入れるしかありません。すでに一部の地域では、外国人住民をテコに町おこしなどをする動きも始まっています。もちろん、無制限の受け入れは社会の不安定を招くので反対です。職歴などを勘案した上で、日本語が一定程度話せる人材を、親日的な国から段階的に受け入れることが現実的です」

　日本で暮らす外国人はすでに約238万人。昨年から約15万人増え、在留資格別でみると「永住者」も約73万人になった。いずれも過去最高の人数だ。

「総人口に占める外国人は現在1.9％。私は35年までに約2倍の4％をめざすべきだと考えます。東京23区の外国人は現在4.4％ですが、住民同士で解決不可能なほど大きな問題は起きていません。全国が今の東京23区と同じ受け入れ割合になれば、人口減少は緩やかになる」（毛受氏）

※週刊朝日 　2017年8月4日号