これに対し、前川氏は「今、官房長官がおっしゃった経緯は全く事実に反します」と、真っ向から反論。議場は騒然とした。前川氏は本誌の取材にこう語る。

「私は1月6日に松野博一文科相に辞職の意思を伝えました。その際には小松親次郎文科審議官と義本博司総括審議官(当時)も同席していました。同じ6日に義本総括審議官とともに杉田官房副長官を訪問し辞意を伝えたと記憶しています。もし3月まで続けたら国会開会中の辞職となり各方面に迷惑がかかる。そのようなことを言うはずがない。意図的に事実に反することをおっしゃっているなら由々しきことですが、菅官房長官も杉田官房副長官も、どこかで事実を誤解しているのではないか。同席者に確認するなどして誤解を解消していただきたい」

 真相解明の突破口はどこにあるのか。前川氏はこう語った。

「私は知る限りのことを申し上げましたが、それだけでは真相は解明できない。和泉洋人首相補佐官や加計学園の加計孝太郎理事長、また、愛媛県今治市の菅良二市長や京都産業大側の担当者など、より多くの関係者を証言義務のある証人として呼んで、証言を求める必要があると思います。私も、もし呼ばれたならば、証人として証言します」

 和泉首相補佐官は次の閉会中審査で参考人招致される方向。前川氏との“直接対決”が実現するのか。

 一方、森友学園問題もまだ謎だらけだ。10日に大阪府議会で参考人質疑に出席した籠池泰典前理事長は、15年9月に昭恵夫人から100万円の寄付を受け取った後、近くのレストランで「ビーフステーキを一緒にいただきました」と述べた。沈黙を続ける昭恵夫人だが、本当に森友学園の土地取得に関与していなかったのか。

 もはや真相解明の一番の早道は、安倍首相夫妻を国会に証人喚問することなのではないだろうか。(本誌・小泉耕平、西岡千史/今西憲之)

週刊朝日 2017年7月28日号