田原総一朗「都議選惨敗の最大の責任者は安倍首相本人だ」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「都議選惨敗の最大の責任者は安倍首相本人だ」

連載「ギロン堂」

東京都議選で惨敗した自民党。その背景をジャーナリストの田原総一朗氏が詳しく分析(※写真はイメージ)

東京都議選で惨敗した自民党。その背景をジャーナリストの田原総一朗氏が詳しく分析(※写真はイメージ)

 そして加計学園問題だ。内閣府の官僚たちが「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったとの文書が文部科学省から流出した時、官房長官は「怪文書のようなもの」と言い捨てていた。それで対応できなくなると、文科大臣が「調査する」と表明したが、「確かめられなかった」と答えた。ところが記者たちの追及に官房長官が追い詰められ、文科大臣は「再調査する」と言わざるを得なくなり、その結果、文書が実際に存在することがわかった。何とも下手なやり方だ。しかし、だからこそリアリティーがある。それに対して、山本幸三地方創生相の文書をまったく示さない全否定には、何の説得力もない。

 稲田朋美防衛相の常識を疑いたくなる発言、豊田真由子議員の大暴言、そして下村博文都連会長の政治資金問題など、選挙前に都民の拒否反応を強めさせる出来事が頻発したが、自民党の惨敗の主因は、都民の、というより国民の安倍首相に対する不信感だ。自民党議員たちが国民の不信感を払拭したいのならば、最もわかりやすいのは安倍首相に辞任を求めることだ。従来の自民党ではそれが敢行し続けられ、だからこそ、このように長期間政権を保持してきたのだが、現在の自民党は、それができないほど硬直化しているようだ。ならば、どうするのか?

週刊朝日 2017年7月21日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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