衝撃のニュースから週が変わった3月27日月曜日、てるみくらぶは破産を申請し、東京地裁は即座に破産手続き開始を決定した。
支払い済みの旅行代金は、日本旅行業協会（JATA）の弁済制度が適用されるという。だが、弁済限度額1億2千万円は、一般利用者への負債額99億円に対して1％強にしかならない。
なすすべもなく気をもんでいた記者は、JATAのサイトの専用フォームから個人情報を登録。とはいえ、1％しか戻ってこないなら弁済額は約800円。8万円振り込んだのに……他に取り戻す手段はないものか？ 弁護士の前田真樹氏（みらい総合法律事務所）に聞いた。
「JATAの弁済金とは別に、倒産した会社の資産や粉飾決算によって還付される税金が債権者への返済にあてられるはずです。ただし、資産がなければ返済は不可能ですし、あっても税金や労働賃金に優先的に回されます。今回のケースで、一般利用者にどれほど返済されるかというと、お気の毒ですが、かなり厳しい状況です」
やはりそうか……と落胆。しかし、多くの利用者は、特に記者よりもはるかに高額な旅行代金を支払った人たちは、それでは気が収まらないだろう。
楽しみにしていた旅行を台無しにされ、気持ちのやり場がない人たちもいる。こういう怒れる人たちが、集団で損害賠償を請求するとしたらどうだろう？
「民事訴訟を起こすとしたら、代表者をはじめとした役員個人に対してですが、これには二つの壁があります。一つは経営判断上明らかな裁量逸脱行為があること。もう一つは、当該個人に支払い能力があるかどうかということです」（前出の前田弁護士）
てるみくらぶは3年前から粉飾決算をしていたことが判明しており、その内容や、粉飾決算にどのように関与していたか等の事情も踏まえ、裁量逸脱行為があったと言えるかどうかが問題となる。
カンニング竹山
廣津留すみれ
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