3.自動運転の事故時の責任　現状の自動ブレーキはあくまで運転を補助するもので、ドライバーが事故の責任を負わなければならない。完全な自動運転が実現すれば、システムにも責任が生じる。自動車メーカーに賠償責任があるのかどうかなど論点は多く、国交省や経済産業省、警察庁などで検討が行われている。

4.無人レジ　パナソニックとローソンは今年2月から、商品に貼り付けた電子タグから価格などを自動で読み取る新システムの実験を始めた。コンビニ店員が働く時間の約4分の1を占めるレジ対応を減らす狙い。同様のシステムは20年ごろには本格的な普及が期待されている。

5．空き家　野村総合研究所によると、総住宅数に占める空き家率は13年は13.5％。住宅用途以外への有効活用などが進まなければ、23年には21.1％、33年には30.4％まで上昇すると予測。

6.介護ロボット　見守りや移動、排泄などさまざまなシーンで日常の介護を支える。経産省や厚生労働省によると、20年ごろから普及が加速し、30年には国内市場規模が約2600億円になるという。

7.介護離職者　大和総研によると、15年には9.3万人で20年には10.2万人まで増えると見込む。介護休業の制度がなかったり、利用しにくい雰囲気があったりする企業も目立つ。

8.人工知能（AI）の雇用への影響　野村総合研究所が英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授らと共同で研究したところ、日本では25～35年には、労働人口の約49％が人工知能やロボット等で代替可能になる。

9..北京冬季五輪　22年2月4～20日の開催予定。この前に五輪は18年冬に平昌（韓国）、20年夏に東京で開かれる。フィギュアスケートの羽生結弦選手（22）は平昌で、前回のソチ（ロシア）に続く連覇に挑む。

10.仮想現実（VR）　ヘッドセットなどをつけることで、自分が映像の中に入り込んでしまったような感覚が味わえる。16年は新製品が相次いで登場し、「VR元年」と言われた。将来は触覚や嗅覚、脳波との連動も想定されている。

※週刊朝日 2017年3月17日号