社長を退任して会長に専念する日産自動車のカルロス・ゴーン氏　（ｃ）朝日新聞社

　トランプ大統領当選から注目される米国の経済政策。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、米国や英国の例から日本のグローバル化について考える。

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　私が大学生の頃、外車はステータスシンボルだった。左腕だけの日焼けは、左ハンドルの外車を運転している証拠。だから、左腕だけを一生懸命、焼く若者もいた。そんな時代に我が家は日産自動車のチェリーを買った。東芝に勤めていた父が「藤巻家もいよいよ車が持てる」と感慨深げだったのを覚えている。当時の藤巻家にはもちろん、外車など夢のまた夢だった。

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　2月10日のNHKニュースで「日本企業がメキシコに進出している」とのリポートが流れた。「TOYOTA」の次に紹介された映像が、「NISSAN」の看板。エ、エ、エ、日産って日本企業なのか？

　日産は外国人株主の比率が約7割。大株主をみると、ルノーが43.4％と最も多い。2015年度の総生産台数は520万台で、うち国内生産は85万台。残る435万台は海外で、推測するに従業員も外国人のほうがよほど多いだろう。

　以上、様々な観点からみて、日産は外国企業といえるのだ。たまたま本社が日本にあり、日本語の社名をつけているに過ぎない。日産車は、外車とも言える。日産の傘下に入った三菱自動車の車も、そうかもしれない。大部分は右ハンドル車だから、左腕は日焼けしないかもしれないが。

　日産の代表取締役は、カルロス・ゴーン会長兼社長をはじめ、3人中2人が外国人。そのゴーン氏が社長を退任して会長に専念するとのニュースが、最近大きく報道されている。日本企業を率いる優秀な外国人トップが社長職を譲ったかのように報道されているが、「ちょっと違うんだけどなー」と感じてしまう。

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