民間企業の監督権限を持たない文科省は、天下り先に恵まれないといわれてきたが、この規制緩和で、大学が乱立。結果的に天下り先の確保につながった。

「文科省からすごく優秀な人が事務局長になったという話も聞きますが、仕事をしない困った人のケースのほうが多く耳にします」（私大関係者）

　この先、18歳人口が減少に転じ、中小規模の私学が淘汰される。2018年問題と呼ばれ、前後から天下り先も先細りになるかと思われたが、逆にこんな懸念が出ているという。

「都道府県の管轄である専門学校を、大学に準じる高等教育機関（仮称・専門職大学）とする構想がある。文科省の天下り先を増やす気かって思いましたね」

　中央教育審議会が答申し、19年度の開設を目指しているという。私立大学が淘汰される18年問題と、19年度の専門職大学の開設。この符合に何らかの意図を感じずにはいられない。

※週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋