フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、要請を受け、どう対応するのか　（ｃ）朝日新聞社

　合意から半年が経過した12月6日、欧州委員会は5月の合意で約束されたヘイトスピーチ対策が実行されているのかを評価したリポートを公表。そこではこのように報告されていた。

「対処までに24時間以上を要しており、目標を達成できてはいない。24時間以内に審査されたケースは40％に過ぎない」

「この数字は48時間以内であれば80％以上となる。4社がさらに努力をすれば、目標は達成されるはずだ」

　欧州委員会は半年の検証期間を経て「4社のヘイトスピーチ対策はいまだ不十分」と評価したのだ。

　このリポートをまとめた欧州委員会の法務・消費者・男女平等担当委員のヴェラ・ヨウロヴァー氏は、12月4日付のフィナンシャル・タイムズの記事でこのように話している。

「4社が『法律で強制されなくてもヘイトスピーチ対策は可能だ』と私たちを説得したいのであれば、数カ月中に迅速かつ強力な対策を講じればよいのです」

　つまりこれは4社の現状のヘイトスピーチ対策では不十分であり、自主的に迅速な対応ができないのであれば、法律をつくって強制力を持たせるぞ、という「最後通告」だ。

　2017年上半期中にこの問題が大きく動く可能性は高い。その波はきっと日本にも押し寄せるはずだ。

※週刊朝日 2016年12月30日号

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津田大介

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『情報戦争を生き抜く』（朝日新書）