田原総一朗「安倍首相よ、真珠湾で『昭和の戦争』の総括を語れ」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「安倍首相よ、真珠湾で『昭和の戦争』の総括を語れ」

連載「ギロン堂」

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倍晋三首相の在任日数が、12月5日で第1次政権と合わせて1807日となり、中曽根康弘元首相を抜いて戦後4位となった。

倍晋三首相の在任日数が、12月5日で第1次政権と合わせて1807日となり、中曽根康弘元首相を抜いて戦後4位となった。

 ところで、オバマ大統領は広島で核兵器廃絶を訴えた。チェコのプラハでも核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を授与された。だが具体的には核兵器廃絶のためのどのような行動もとらなかった。

 安倍首相は、「ルーズベルト大統領の陰謀」論にくみした発言はしていない。だが、東京裁判を批判する発言はこれまでに何度もしている。

 例えば、第2次安倍内閣時の2013年3月12日の衆議院予算委員会でも次のように答弁している。

「さきの大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、このように思うわけであります」

「勝者の断罪」という表現には一方的という意味合いが込められていて、現に安倍首相は06年10月、「A級戦犯は、国内法的には戦争犯罪人ではない」と語っている。真珠湾攻撃で始まる太平洋戦争は満州事変、日中戦争に続く昭和の戦争の第3ラウンドであり、その結果として行われたのが東京裁判にほかならない。

 安倍首相には真珠湾で、何としても昭和の戦争についての総括をしてもらいたい。昨年の「戦後70年談話」のように、主語のないあいまいな談話で終わらせるべきではない。

週刊朝日 2016年12月23日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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